Zoomの連携サービスを紹介するシリーズ110回の区切りを迎えたのでまとめてみます。なお以前のまとめ記事は下記をご覧下さい。
- 第1回から第10回のまとめ:コロナウィルスが変革を促すリモート営業の人材像
- 第11回から第20回のまとめ:業界特化型サービスの可能性
- 第21回から第30回のまとめ:豊穣なるZoomチャットの世界
- 第31回から第40回のまとめ:Zoomエコシステムに見る米国経済の強さ
- 第41回から第50回のまとめ:既存の境界線を崩すZoomという「劇薬」
- 第51回から60回のまとめ:Zoom連携サービスまとめ6 Zoom録画を検索できるツール
- 第61回から70回のまとめ:マーケティングに変革を起こすZoom
- 第71回から80回のまとめ:Zoomで同好の士が集まると、もはや「トライブ」(一族)
- 第81回から90回のまとめ:Zoom+通信教育という成長分野
- 第91回から100回のまとめ:ITとはかけ離れた分野に進出するZoom
Zoom連携サービス、101回から110回のまとめ
まずは、第101回から110回の投稿を下記に掲載します。
- 第101回 ZoomとObsidian Security連携でZoomを安全に使う
- 第102回 Zoomとfacebook Workplaceで社内コラボレーション
- 第103回 ZoomとMedallia連携で顧客満足度改善
- 第104回 ZoomとEpikwish連携でリモート誕生日を
- 第105回 ZoomとSignD連携でデジタル署名
- 第106回 ZoomとZola連携でデジタル結婚式
- 第107回 Zoomと56 card game online連携で家族でオンラインゲーム
- 第108回 ZoomとBoodsKapper連携でホームレス救済
- 第109回 ZoomとTeams連携はフレネミー
- 第110回 ZoomとZapier連携で様々なwebサービスを統合
この中からBoodsKapperを代表に、社会問題に取り組むという位置づけのZoomを見てみましょう。
日本においても大事な公平性担保のためのZoom利用
ちなみに、日本でもこの問題は人ごとではないかもしれません。2021年2月22日には、生活保護の支給額を引き下げたことに対して違憲という判決が大阪地方裁判所から下されました。いわく、
最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ
というもの。一方で、生活保護に関しては、様々な問題もあります。上述のとおり、デフレが続く世の中では、それにあわせて生活保護の支給額を引き下げるというのは妥当性があるようにも見えますし、不正受給のニュースも後を絶ちません。加えて、生活保護の受給者のお金の使い方に疑問の目が向けられるときがあります。それこそ「生活」を維持するために使われるのであれば納得ですが、パチンコやスロットなどのギャンブルに使われているとしたら、生活保護の原資の出し手である納税者の納得は得にくいでしょう。
ここに、Zoomによる改善の可能性があります。それこそ、BoodsKapperのように、ケースワーカーがZoomによって生活保護受給者を定期的にインタビューし、給付が問題ないかを確認できれば、より多くの人から納得を得られるのではないでしょうか。
どうやって情報漏洩を防ぐのか
もっとも、このようなZoom利用のためには、そもそもとしてZoomの安全性が担保される必要があります。生活保護の受給は個人情報に関わることですから、外部に漏れないように気を遣う必要があります。この観点で、今回のまとめの中からもう一つ注目したいのがObsidian Securityです。ソフトウェアによってセキュリティを高めることで、人為的なミスによる情報漏洩を防ぐことが可能になりますから、Zoomとともに利用することを考慮すべきでしょう。